環境

環境に関する取り組み

当社グループは、地球環境保全への対応のため、CO2排出量の削減に取り組みます。
2020年度比で2030年度までにCO2排出量42%削減、2050年までにカーボンニュートラル達成に向けて取り組みを進めてまいります。
また、当社の国内5工場(福島、埼玉、神奈川、滋賀、九州)における環境方針およびISO 14001：2015 (JIS Q 14001：2015)の規定要求事項に適合する環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するための取り組みを実施しております。

白銅株式会社　環境方針

JISQ14001

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）（重点項目①）

事業を通じた環境負荷軽減への取り組み（重点項目①）

当社は、気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、つぎの４項目を中心に、環境負荷軽減(CO2排出量削減)に取り組んでおります。

• 工場設備の待機電力の削減
• 営業車のEV（Electric Vehicle：電気自動車）への転換
• 工場への太陽光パネルの設置
• FIT非化石証書の活用

活動事例

営業車へのEV導入

2024年6月現在、福島工場、神奈川工場、滋賀工場および厚木営業所へEV4台および充電設備3台を導入しました。

太陽光パネルの設置

責任あるサプライチェーンの構築（重点項目②）

自社だけの取り組みだけでなく、自社を含むサプライヤー様からお客様までのサプライチェーン上で各チェーンのパートナー様と協力をしてSDGsに取り組むことが求められております。
当社は、つぎの４項目を中心に、取り組んでおります。

環境配慮製品の強化

環境負荷の少ない商品（ECO商品等）を安定供給し、環境負荷に配慮した経営を行うことで社会貢献に努めます。

グリーン調達の促進

当社独自のグリーン調達ガイドラインをサプライヤーに遵守・協力いただき、環境負荷に配慮した経営を行うことで社会貢献に努めます。

サプライヤーとの関係強化

サプライヤーと協力し、CO₂削減に配慮した施策を講じて、サプライチェーン全体におけるCO₂削減を促進することで社会貢献に努めます。

人権尊重

サプライチェーン上のパートナーと協力し、人権に配慮した経営を促進する活動で社会貢献に努めます。

白銅グループ人権方針

当社グループは、人権尊重に対する責任を示した「白銅グループ人権方針（以下「本方針」という。）」を2023年11月9日付で制定しております。
この方針は企業活動の根幹であり、当社グループの企業理念を補完するものとして、当社グループ各社の全ての役員・社員に適用しております。
本方針に基づき、当社グループは、全てのステークホルダーの人権を侵害しないことに加えて、企業活動に関係する全ての方々の人権侵害が見過
ごされないことに最大限の配慮を行ってまいります。
また、当社グループは、人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動や取引上で発生す
る人権に対する負の影響への対応を通じ、人権尊重の責任を果たす努力をしてまいります。
そのため、当社グループは定期的に人権デユー・デリジェンスを実施し、その結果、直接・間接問わず人権に対して負の影響への関与が明確とな
った場合は、救済・是正措置に取り組むとともに、その効果検証を継続的に行ってまいります。
こうした対応を含め、人権に関する課題を適宜ステークホルダーと共有してまいります。
なお、当社グループは、本方針を理解し、事業活動の全体において効果的に人権の尊重が行われるよう、継続的に適切な教育と研修を行ってゆく
こととし、2023年9月に役員・管理者向けに「ビジネスと人権」をテーマに、その後12月に外国籍社員を含め全社員向けに「サプライチェーンと
人権」をテーマに研修を実施しております。
さらに、2024年1月に、外国人従業員比率の高い滋賀工場において、第三者機関による人権デュー・デリジェンス調査を実施し、そこから抽出さ
れた課題の解決・解消に向け取り組みを行っております。
当社グループは、本方針に基づく一連の取り組みと対応について、透明性をもってホームページ等で定期的に報告・開示を行ってまいります。
今後人権デュー・デリジェンスに基づき、モニタリング指標や目標を検討してまいります。

ESG・SDGsに関連した新商品・新サービスの創出（重点項目⑦）

環境負荷を軽減する「SDGs梱包」始めました！
業界初！太陽光発電由来のアルミビレットを活用した新商品「ECO63S四角棒」

その他、ESG・SDGsに関連した新商品・新サービスを模索中です。