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気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

Sustainability

ガバナンス

サステナビリティ経営に対するガバナンス体制について

リスク管理

サステナビリティ関連リスクに対するマネジメント体制について

戦略　シナリオ分析プロセス

区分 シナリオの概要 主な参照シナリオ
1.5℃/2℃未満
シナリオ		 2050年に世界全体でCO₂排出量を実質ネットゼロとし、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃に抑えるシナリオや、脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、気温上昇幅を2℃未満に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスクは4℃シナリオと比較すると低く抑えらえる。
  • IEA World Energy Outlook 2024. Net-Zero Emissions by 2050 Scenario
  • APS(Announced Pledges Scenario)
4℃シナリオ 新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO₂排出量は継続的に増加するシナリオ。移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。
  • IPCC RCP8.5

シナリオ分析ステップ

戦略　当社の重要な気候関連リスク・機会

特定したリスク・機会

区分 タイプ 内容
リスク 移行リスク 政策・規制 炭素税導入等による対応のためのコスト増
技術 新素材（再生可能材料等）の台頭による既存商品の売上減
市場 脱炭素で需要が高まる既存の原材料（銅・アルミ）コスト増
評判 不十分な情報開示または不十分な気候変動対応による企業イメージ悪化
物理的リスク 急性 風水害の激甚化と頻発化による建物損害の増加、事業停止リスクの増大
輸送網の混乱による納期遅延リスク
機会 資源効率 サプライチェーンの抜本的見直し（共同配送等）
エネルギー源 再生エネルギーの使用、再生エネルギー自家発電による電気代のコスト削減
製品及びサービス 低炭素製品の取扱いによる新規需要増
市場 脱炭素で需要が高まる銅・アルミの売上増
レジリエンス 気候関連問題に対して先進的な企業として市場価値の増加、差別化
消費電力削減

戦略　気候関連リスク機会に伴う財務影響及び当社の対応

2030年度を想定した財務影響及び当社の対応

区分 タイプ 内容 事業/財務影響 当社の対応
1.5℃/2℃未満 4℃
リスク 移行リスク 政策
・
規制		 炭素税導入等による対応のためのコスト増 小 小 電力購入先の見直しや自家発電を含めた再生エネルギーの導入を継続的に検討する。
技術 新素材（再生可能材料等）の台頭による既存商品の売上減 小 小 製造工程におけるCO₂排出量の削減を意識した環境負荷の低いECO商品ラインアップを拡充し、顧客の選択肢を増やす事で売上減少を回避する。
必要に応じて商品のポートフォリオや販売戦略の見直しも行う。
市場 脱炭素で需要が高まる既存の原材料（銅・アルミ）コスト増 小 小 脱炭素による製造工程の見直し等により上昇する原材料のコスト増は、仕入先と協力してコスト上昇を最小限に抑える。
又、環境負荷低減に関する顧客理解の浸透を前提に、販売価格へも反映していく。
評判 不十分な情報開示または不十分な気候変動対応による企業イメージ悪化 中 中 TCFDに関する情報の開示方法の多様化や、TCFDへの取り組みに関する開示情報の拡充により、企業イメージの悪化を防ぐ。
物理的リスク 急性 風水害の激甚化と頻発化による建物損害の増加、事業停止リスクの増大 中 中 BCP対策の強化ならびに将来の工場増設・拡張時の立地選定基準において、水害リスクを重視する。
輸送網の混乱による納期遅延リスク 小 小 BCPを意識した輸送網の冗長化と工場および在庫の分散化により、製造および配送の耐災害力を高める。

事業/財務影響の評価基準
大：業績に著しい影響を及ぼす　　中：業績に影響を及ぼす　小：業績に軽微な影響を及ぼす

区分 タイプ 内容 事業/財務影響 当社の対応
1.5℃/2℃未満 4℃
機会 資源効率 サプライチェーンの抜本的見直し（共同配送等） 小 小 材料入荷および商品出荷における配送網のCO₂排出量の削減を目指す。共同配送の推進と併せて、配送網の更なる効率化や、トラックのEV化等を運送会社に働きかけていく。
エネルギー源 再生エネルギーの使用、自家発電による電気代のコスト削減 小 小 自社工場への太陽光パネル設置を開始している。
また、再生エネルギーで発電された電力の購入可能性について検討を開始しており、今後も継続的に検討していく。
製品及びサービス 低炭素製品の取扱いによる新規需要増 小 小 製造工程におけるCO₂排出量の削減を意識した環境負荷の低いECO商品ラインアップを拡充し、環境意識の高い顧客の需要に対応する。
市場 脱炭素で需要が高まる銅・アルミの売上増 小 小 銅・アルミの脱炭素製品の市場拡大に合わせて、製造工程におけるCO₂排出量の削減を意識した環境負荷の低いECO商品ラインアップを拡充し、顧客の選択肢を増やすことで脱炭素製品の売上高を増やしていく。
レジリエンス 気候関連問題に対して先進的な企業として市場価値の増加、差別化 中 中 FIT非化石証書を含めた再生可能エネルギーの利用やインターナル・カーボンプライシング導入等と併せて、ESGやTCFDに関する情報の開示を拡充する。
消費電力削減 小 小 自社工場の待機電力の削減、また、新規導入する機械設備についても、省電力化の観点で開発メーカーへ能動的に働きかけていく。

事業/財務影響の評価基準
大： 業績に著しい影響を及ぼす　　中： 業績に影響を及ぼす　小： 業績に軽微な影響を及ぼす

指標と目標　目標と実績

CO2の排出削減目標の達成に向けて、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、FIT非化石証書の利用等に取り組んだ結果、2023年度および2024年度は、削減目標である「2030年度に2020年度比42%削減」を前倒しで達成いたしました。
上記の結果を踏まえ、2020年度に自社が排出したCO2に対して「2030年度に2020年度比90%削減」および「2050年度にカーボンニュートラルの実現」という削減目標へ変更いたします。

Scope 1, 2, 3に基づくCO2排出量の削減目標

項目 対象範囲 基準年度 目標年度 削減目標
Scope1, 2 白銅グループ※1 2020 2030 変更前）2020年度比42.0%削減
変更後）2020年度比90.0％削減
Scope1, 2 白銅グループ※1 2020 2050 2050年カーボンニュートラル
Scope3 サプライチェーンを通じた排出量削減目標の設定を検討

Scope 1, 2, 3に基づく直近５期のCO2排出実績

(㌧-CO2)

　
項目 対象範囲 2020年度
(基準年度)		 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Scope1, 2 白銅グループ※1 5,097 6,057 4,522※2 2,902※2 2,802※2※4
Scope3 白銅グループ 404,514※3 540,011※3 534,981※3 408,982※3 517,332 

※1.白銅グループ6社の数値を記載しております。
　なお、2022年度以前の数値には、HAKUDO USA Inc.およびWest Coast Aluminum & Stainless, LLCは含まれておりません。

※2.電力の再生可能エネルギー属性を証明する「FIT非化石証書」利用後のCO₂排出量を記載しております。

※3.2020年度～2023年度は、白銅単体のCO₂排出量を記載しております。

※4.2024年度の排出量実績は、第三者保証を受けております。

独立第三者保証報告書.pdf

 

 

戦略　移行計画

CO2削減に向けたロードマップ

 

自社のCO2排出量（Scope1､２）の削減目標