社会

Sustainability

社会への貢献(重点項目③)

ESG経営では、社会の一員として、社会におけるパートナーシップの取り組みを推進し、新しい価値の創造や地域社会への貢献を行うことが求められております。
当社は、つぎの２項目を中心に、取り組んでおります。

次世代への貢献
日本のモノづくりの発展や人材育成を支援することで、次世代の技術の発展や人材育成に貢献します。たとえば、産学協働を推進すべく、大学の研究室等と協働し、材料供給や資金援助等を行う計画です。

社会への貢献
持続可能な社会への貢献を行うことで、従業員が誇りを持ち、社会から信頼される企業になることを目指しております。たとえば、さまざまなNPO団体への寄付や当社営業所や工場の所在する自治体におけるボランティア活動や災害時の寄付等を行っております。

活動事例

アルミ合金の共同研究・開発

当社、東京理科大学、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の三者は、金属3D プリンターの造形材料を共同で研究し、JIS 規格のアルミダイキャスト材料である「ADC12」の造形レシピの開発に成功しました。

ECO商品の販売金額に応じた寄付の実施

2022年度のECO商品の販売金額の一部(998万円)を公益財団法人日本ユニセフ協会へ寄付しました。
2023年度は、ECO商品の販売金額の一部(978万円)を日本赤十字社（令和6年能登半島地震義援金　800万円）と公益財団法人日本ユニセフ協会(178万円)へ寄付しました。

寄付型自動販売機の設置

内閣府、文科省、厚労省、独立行政法人福祉医療機構が推進する「子供の未来応援国民運動」の一環として創設された"子供の未来応援基金"の寄付型自動販売機を本社および工場の計5箇所に設置しました。
2022年11月から同自動販売機を設置し、利用額に応じて、"子供の未来応援基金"への寄付を開始しました。

災害支援活動

当社は、厚木市と「災害時等における包括的な連携に関する協定書」を締結し、神奈川工場の近隣住民の方々の一時避難場所として利用することに同意しております。
また、災害時に最大100名の方が利用できる防災備蓄品を準備しております。
2023年度は、日本赤十字社（令和6年能登半島地震義援金　800万円）へ寄付しました。

人材への投資(重点項目④)

サステナビリティー経営では、多様な人材が働きやすい組織を築き、高い従業員満足度を実現していくことが求められております。当社は、つぎの４項目を中心に、取り組んでおります。

従業員満足度の向上
従業員の物心両面の幸福を追求し、従業員満足度を向上させることで従業員各自の生産性や顧客対応へのモチベーションを高め、社会に与える影響力と会社の業績向上の影響力を高めております。

(取り組み内容)

業績連動型賞与の採用など、成果に応じた公平、公正な処遇の実現
定期的な従業員満足度アンケートの実施
福利厚生制度の充実（親睦会費用、部活動費用の補助など）
入社３年以内の新入社員へのフォローアップ面談の実施

従業員満足度の向上に対する指標と目標

指標	2022年度実績	2025年度目標
離職率(全労働者)	18.6%	13.0%
離職率(正規雇用労働者)	5.4%	5.0%
年次有給休暇消化率	83.6%	90.0%
男性従業員の育児休業取得率(全労働者)	47.2%	100.0%
男性従業員の育児休業取得率(正規雇用労働者)	50.0%	100.0%

ダイバーシティ（多様性）の促進
多様な人材を登用、活用することで組織の生産性や競争力を高めております。
また、互いの価値観や個性の違いを受け入れ、共に成長することで、多様な人材が創造性を発揮する組織を目指しております。

(取り組み内容)

外国人従業員への日本語教育の実施
海外子会社における現地採用者の管理職への積極登用
女性従業員の割合が高い職種からの管理職への積極登用
法定を上回る短時間勤務制度の導入による子育て支援

ダイバーシティの促進に対する指標と目標

指標	2022年度実績	2025年度目標
管理職に占める女性従業員の割合　　（注）１．	15.9%	20.0%
管理職に占める中途採用者の割合　　（注）１．	69.8%	-（注）２．
管理職に占める外国人従業員の割合　（注）１．	15.9%	16.0%